海外FXで損失が出ても確定申告は必要？損失繰越はできる？

海外FXでもし損失が出てしまった場合も、確定申告は必要になるのでしょうか？

国内FXの場合は損失を確定申告すれば、その後損失を繰り越せる「損失繰越」という仕組みが利用できます。

損失が出た場合は、国内FXと同じように損失繰越ができるのか、こうした疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、海外FXで損失が出た場合の確定申告は必要なのか、その基礎知識や注意点、節税対策まで詳しくご紹介します。

海外FXで損失が出た場合でも確定申告は必要？
そもそも海外FXではどんな税金がかかる？課税の仕組みは？
- 海外FXで生じた利益には所得税と住民税がかかる
- 海外FXと国内FXでは課税方法などが異なる
海外FXは損失繰越できないので注意
確定申告で損をしないために！海外FXでできる節税対策2つ
- ①海外FXにかかった経費を申告する
- ②海外FXと同じ「雑所得・総合課税」なら損益通算できる
まとめ

海外FXで損失が出た場合でも確定申告は必要？

海外FXで、年間を通じた損益で利益より損失が上回ってしまった場合でも、確定申告は必要なのでしょうか。

結論から言うと、海外FX・国内FXにかかわらず、損失が出た場合は課税されないため、確定申告を行う必要はありません。

ただし、海外FXと同じ「雑所得・総合課税」にあたる所得がある場合には、確定申告をしたほうが節税になる可能性があることを知っておきましょう。

雑所得・総合課税にあたる所得の例

別の海外FX業者での収入(利益)
仮想通貨取引
アフィリエイト収入など

同じ「雑所得・総合課税」どうしであれば、利益と損失を相殺(損益通算)できるため、全体の所得額を抑えて支払う税金(課税される金額)を減らせます。

たとえば、Aの海外FX業者では100万円の利益が出ているから確定申告をしなければならないという状態でも、Bの海外FX業者では200万円の損失が出ていれば、相殺して100万円の損失という計算になり、利益分を確定申告する必要はありません。

※雑所得とは？
所得はその内容によって10種類に分類されていて、たとえば会社員が毎月得る「給与所得」をはじめ、個人事業主が事業から得る「事業所得」などがあります。これらの所得に当てはまらない所得は「雑所得」としてまとめることができます。

※総合課税とは？
ほかの所得と金額を合計して、1年間の所得額を計算し、かかる税額を計算する課税方法のこと。

雑所得・総合課税について詳しい解説はこちら！↓
関連記事：海外FXに税金はかかる？確定申告や節税方法、国内FXとの違い

海外FXの節税対策について、詳しく知りたい方はこちら

そもそも海外FXではどんな税金がかかる？課税の仕組みは？

ここからは、海外FXで生まれた利益にはどのような税金がかかるのか、どのような計算方法で税金が課せられているのかなど、課税の仕組みを含めて詳しく解説していきます。

海外FXで生じた利益には所得税と住民税がかかる

まず、海外FXで生じた利益には「所得税」と「住民税」がかかりますが、この点は国内FXと同じです。

所得税
1年間で得た所得に対してかかる税金です。
確定申告の際には、所得が2,500万円以下の方は所得金額に応じて一定額が差し引かれる「基礎控除」があります。
また、令和19年までは復興特別所得税をあわせて納める必要があります。

住民税
都道府県が課税する地方税の一種。
場所によっては「市県民税」とも呼びます。
扶養人数や所得金額によって非課税になることもあります。

ただし、海外FXと国内FXでは課税方法や税金の計算方法が違っています。

海外FXと国内FXでは課税方法などが異なる

海外FXと国内FXでは、課税方法や税率などが異なります。

確定申告は、1年間で得た所得(利益)を報告して、次の年に支払うべき税金額を確定させることを言います。

その税額を決める計算方法は海外FXと国内FXでは違うため、確定申告の際には注意しましょう。

【海外FXと国内FXの違い】

	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得	雑所得
課税方法	総合課税	申告分離課税
税率	累進課税(5～45％) (加えて10％の住民税がかかる)	一律20％ (10％の住民税を含む)
損益の相殺	「雑所得・総合課税」に分類される所得	「先物取引に係る所得」に分類される所得
損益通算	海外FXや仮想通貨取引での損益、アフィリエイト収入など	国内FXでの損益、先物・オプション取引など

海外FXの課税方法「総合課税」は、上述のとおりすべての利益(所得)の合計額から課税額を計算する方法です。

一方、国内FXの「申告分離課税」は、10種類ある所得のうち、他の所得とは合算せず別々に税額を計算する方法です。

海外FXと国内FXの両方でそれぞれ所得がある場合には、これらの所得を合わせた額で計算するのではなく、別々に計算しなくてはなりません。

それぞれ対象になるものが違っているので、複数の収入がある方は気をつけて計算しましょう。

また、海外FXと国内FXでは税率が大きく違っているのもポイントです。

海外FXは、所得が多ければ多いほど納めるべき税金も多くなる「累進課税」という仕組みですが、国内FXは所得額に関係なく一律20％になっています。

関連記事：海外FXに税金はかかる？確定申告や節税方法、国内FXとの違い

海外FXは損失繰越できないので注意

海外FXは国内FXと違い、「損失繰越」ができません。

※損失繰越とは？
通常の確定申告は利益(所得)を申告して支払うべき税額を決めますが、損失(マイナス)が出た際はその額を申告しておくと、翌年から3年間にわたって利益と相殺して確定申告できるという仕組み。

国内FXの場合、損失が出た際に確定申告をしておけば、翌年から3年間にわたって損失を繰り越すことができます。

これにより、翌年以降に国内FXで利益が出た場合には、過去の損失分と相殺できるので申告する所得額を抑えられ、支払うべき税金を減らせるというメリットがあります。

海外FXの場合は、過去3年間に損失があっても1年ごとの利益で税額が決まるため、損失繰越はできません。

【損失繰越控除の適用】
国内FX…3年間の損失繰越ができる(3年先までの利益と相殺できる)
海外FX…損失繰越できない

具体的な例を挙げて説明してみましょう。

【(例)FXの損益で】
1年目…100万円の損失が発生
2年目…200万円の利益が発生

国内FXの場合
1年前で確定申告をして損失繰越しておけば、1年目の損失100万円と2年目の利益200万円を相殺し、課税対象額を100万円にできます。
海外FXの場合
1年目は、他に雑所得・総合課税にあたる所得がない場合は申告する必要はありません。確定申告2年目の課税対象額は200万円のまま。(前年の損失を繰り越して、利益と相殺することはできません)

FXの損失繰越について詳しい解説はこちらの記事へ↓

関連記事：海外FXに税金はかかる？確定申告や節税方法、国内FXとの違い