海外FXで損失が出ても確定申告は必要?損失繰越はできる?

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海外FXでもし損失が出てしまった場合も、確定申告は必要になるのでしょうか?

国内FXの場合は損失を確定申告すれば、その後損失を繰り越せる「損失繰越」という仕組みが利用できます。

損失が出た場合は、国内FXと同じように損失繰越ができるのか、こうした疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、海外FXで損失が出た場合の確定申告は必要なのか、その基礎知識や注意点、節税対策まで詳しくご紹介します。

海外FXで損失が出た場合でも確定申告は必要?

海外FXで、年間を通じた損益で利益より損失が上回ってしまった場合でも、確定申告は必要なのでしょうか。

結論から言うと、海外FX・国内FXにかかわらず、損失が出た場合は課税されないため、確定申告を行う必要はありません

ただし、海外FXと同じ「雑所得・総合課税」にあたる所得がある場合には、確定申告をしたほうが節税になる可能性があることを知っておきましょう。

雑所得・総合課税にあたる所得の例

  • 別の海外FX業者での収入(利益)
  • 仮想通貨取引
  • アフィリエイト収入など

同じ「雑所得・総合課税」どうしであれば、利益と損失を相殺(損益通算)できるため、全体の所得額を抑えて支払う税金(課税される金額)を減らせます。

たとえば、Aの海外FX業者では100万円の利益が出ているから確定申告をしなければならないという状態でも、Bの海外FX業者では200万円の損失が出ていれば、相殺して100万円の損失という計算になり、利益分を確定申告する必要はありません。

※雑所得とは?
所得はその内容によって10種類に分類されていて、たとえば会社員が毎月得る「給与所得」をはじめ、個人事業主が事業から得る「事業所得」などがあります。これらの所得に当てはまらない所得は「雑所得」としてまとめることができます。

※総合課税とは?
ほかの所得と金額を合計して、1年間の所得額を計算し、かかる税額を計算する課税方法のこと。

雑所得・総合課税について詳しい解説はこちら!↓
関連記事:海外FXに税金はかかる?確定申告や節税方法、国内FXとの違い

海外FXの節税対策について、詳しく知りたい方はこちら

そもそも海外FXではどんな税金がかかる?課税の仕組みは?

ここからは、海外FXで生まれた利益にはどのような税金がかかるのか、どのような計算方法で税金が課せられているのかなど、課税の仕組みを含めて詳しく解説していきます。

海外FXで生じた利益には所得税と住民税がかかる

まず、海外FXで生じた利益には「所得税」と「住民税」がかかりますが、この点は国内FXと同じです。

所得税
1年間で得た所得に対してかかる税金です。
確定申告の際には、所得が2,500万円以下の方は所得金額に応じて一定額が差し引かれる「基礎控除」があります。
また、令和19年までは復興特別所得税をあわせて納める必要があります。

住民税
都道府県が課税する地方税の一種。
場所によっては「市県民税」とも呼びます。
扶養人数や所得金額によって非課税になることもあります。

ただし、海外FXと国内FXでは課税方法や税金の計算方法が違っています。

海外FXと国内FXでは課税方法などが異なる

海外FXと国内FXでは、課税方法税率などが異なります。

確定申告は、1年間で得た所得(利益)を報告して、次の年に支払うべき税金額を確定させることを言います。

その税額を決める計算方法は海外FXと国内FXでは違うため、確定申告の際には注意しましょう。

【海外FXと国内FXの違い】

海外FX 国内FX
所得区分 雑所得 雑所得
課税方法 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税(5~45%)
(加えて10%の住民税がかかる)
一律20%
(10%の住民税を含む)
損益の相殺 「雑所得・総合課税」に分類される所得 「先物取引に係る所得」に分類される所得
損益通算 海外FXや仮想通貨取引での損益、アフィリエイト収入など 国内FXでの損益、先物・オプション取引など

海外FXの課税方法「総合課税」は、上述のとおりすべての利益(所得)の合計額から課税額を計算する方法です。

一方、国内FXの「申告分離課税」は、10種類ある所得のうち、他の所得とは合算せず別々に税額を計算する方法です。

海外FXと国内FXの両方でそれぞれ所得がある場合には、これらの所得を合わせた額で計算するのではなく、別々に計算しなくてはなりません。

それぞれ対象になるものが違っているので、複数の収入がある方は気をつけて計算しましょう。

また、海外FXと国内FXでは税率が大きく違っているのもポイントです。

海外FXは、所得が多ければ多いほど納めるべき税金も多くなる累進課税」という仕組みですが、国内FXは所得額に関係なく一律20%になっています。

関連記事:海外FXに税金はかかる?確定申告や節税方法、国内FXとの違い

海外FXは損失繰越できないので注意

海外FXは国内FXと違い、「損失繰越」ができません

※損失繰越とは?
通常の確定申告は利益(所得)を申告して支払うべき税額を決めますが、損失(マイナス)が出た際はその額を申告しておくと、翌年から3年間にわたって利益と相殺して確定申告できるという仕組み。

国内FXの場合、損失が出た際に確定申告をしておけば、翌年から3年間にわたって損失を繰り越すことができます。

これにより、翌年以降に国内FXで利益が出た場合には、過去の損失分と相殺できるので申告する所得額を抑えられ、支払うべき税金を減らせるというメリットがあります。

海外FXの場合は、過去3年間に損失があっても1年ごとの利益で税額が決まるため、損失繰越はできません。

【損失繰越控除の適用】
国内FX…3年間の損失繰越ができる(3年先までの利益と相殺できる)
海外FX…損失繰越できない

具体的な例を挙げて説明してみましょう。

【(例)FXの損益で】
1年目…100万円の損失が発生
2年目…200万円の利益が発生

  • 国内FXの場合
    1年前で確定申告をして損失繰越しておけば、1年目の損失100万円と2年目の利益200万円を相殺し、課税対象額を100万円にできます。
  • 海外FXの場合
    1年目は、他に雑所得・総合課税にあたる所得がない場合は申告する必要はありません。確定申告2年目の課税対象額は200万円のまま。(前年の損失を繰り越して、利益と相殺することはできません)

FXの損失繰越について詳しい解説はこちらの記事へ↓

関連記事:海外FXに税金はかかる?確定申告や節税方法、国内FXとの違い

確定申告で損をしないために!海外FXでできる節税対策2つ

FX

海外FXは国内FXのように税率が固定ではなく、損失繰越も適用されません。

しかし、海外FXでもできる節税対策があるのはご存知でしょうか?

ここからは、海外FXでできるおもな節税対策2つをご紹介します。

①海外FXにかかった経費を申告する

一つ目は、海外FXにかかった費用を「経費」として申告して、課税所得額から経費分を差し引く方法です。

海外FXに関連しているもので、必要なものは経費として申告できます。

ポイントは、領収書をきちんと保管しておくことと、万が一税務署から尋ねられた際にどのような経緯で経費として申告したのかが説明できるか、海外FXにきちんと関連しているかどうかです。

【経費として認められる可能性があるもの】

  • 海外FX関連の書籍などの購入費用
  • FXのセミナーの受講料や、セミナーに行くための交通費・宿泊費
  • トレードに必要なパソコンやモニター、スマホ、机、椅子などの費用
  • トレードにかかるインターネット代
  • FXソフトやEA(自動売買ソフト)、VPS(仮想専用サーバー)などの費用
  • FX仲間との情報交換のための飲食代などの交際費
  • FX専用の部屋の家賃や電気代などの光熱費

他にも、トレードの勉強をするためにノートやペンを使っている場合には「消耗品費」として、セミナーの懇親会は「交際費」として申告できます。

さらに、取引にかかる手数料も経費として認められます。

FX

繰り返しになりますが、経費として申告できるのは「海外FXに関連するもの」のみです。

それ以外のものを申告すると怪しまれて税務調査が行われる可能性があるため、不要なものを申告しないようにしましょう。

また、これらのものが100%経費として認められるわけではありません

不安な場合には管轄の税務署に確認したり、税理士に相談したりすると良いでしょう。

②海外FXと同じ「雑所得・総合課税」なら損益通算できる

冒頭でも述べたように、海外FXと同じ「雑所得・総合課税」に分類される所得どうしであれば、損益を相殺できる「損益通算」が利用できます。

海外FXでの所得とそれ以外の所得を相殺することで、全体の所得額(課税額)が少なくなるため、支払う税金を抑えられます。

全体の所得額を抑えられれば支払う税金も少なくなるので、節税につながるということです。

ただし、国内FXによる収入は上述のとおり「申告分離課税」にあたるため、海外FXの所得とは損益通算できないので注意しなければなりません。

【雑所得・総合課税にあたるものの例】

  • 海外FXによる収入
  • 仮想通貨取引による収入
  • アフィリエイトによる収入など

海外FXの損益通算について詳しい解説はこちら↓

関連記事:海外FXに税金はかかる?確定申告や節税方法、国内FXとの違い

まとめ

海外FXで損失が出た場合には、基本的には確定申告は必要ありません

国内FXの損失とは違い、3年間の損失繰越は利用できないためです。

ですが、他の海外FX業者も利用していたり、仮想通貨(暗号資産)売買で利益があったりする場合など、確定申告することで利益と損益を相殺して節税できる場合もあることを知っておきましょう。

また、海外FXと国内FXでは課税方法や税率が異なっているため、こちらも注意すべき点です。

海外FXを利用する際にはできるだけ日本語に対応していたり、大きな損失を出さないように追証なしのところを選んだりするなど、安心して利用できる業者を選びましょう。

そのうえでおすすめなのが、BigBoss(ビッグボス)という海外FX業者です。

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海外FXを利用する際には、トレードについてだけでなく確定申告税金の仕組みについてもしっかりと理解しておきましょう。

 

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