海外FXで稼ぐと住民税が高くなる？国内FXとの違いや3つの節税対策！

「海外FXで稼ぎすぎて所得税や住民税でいくら取られるのか不安」
「高すぎる税金を何とかしたい」
とあなたは悩んでいませんか？

海外FXと国内FXでは税制度が異なります。海外FXでたくさん稼いだ場合、所得税や住民税の負担が重くなるでしょう。

そのため海外FXですぐ100万円以上の利益を出している方は、一刻も早く対策を打つ必要があります。

そこでこの記事では、

海外FXと国内FXの税制の違い
同じ利益を稼いだ場合にかかる税金のシュミレーション
節税するための対策

について詳しく解説します。

この記事を読めば海外FXで稼いでも大幅に節税できる方法がわかります。ぜひ参考にしてみてください。

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海外FXで年間所得が一定の水準を超えた場合、確定申告が必要
- 専業主婦や個人事業主の場合は48万円を超えると確定申告しなければならない
- 海外FXの所得が20万円以下であっても住民税の支払いは必要
海外FXと国内FXの税金の違い
海外FXと国内FXで税金がどのくらい変わるのかシミュレーション
- 会社員がFXで200万円稼いだ場合の税金は140万円も高くなる
- 専業トレーダーがFXで2,000万円稼いだ場合では、海外FXの方が356万円も高くなる
海外FXでトレードした際に所得税や住民税を節税する方法
まとめ：海外FXで稼ぎすぎると所得税や住民税などが高くなる

海外FXで年間所得が一定の水準を超えた場合、確定申告が必要

会社員の場合、海外FXでトレードをして年間所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

確定申告とは前年の所得を計算して支払う所得税を計算する手続きです。なお所得と利益では意味合いが異なります。

利益	トレードの収益
所得	トレーダーの収益から経費を引いた金額

したがって海外FXの利益が20万円を超えても経費を引いた結果、20万円以下になる場合は確定申告をする必要はありません。

▶確定申告の方法はこちらで解説！

専業主婦や個人事業主の場合は48万円を超えると確定申告しなければならない

では、会社員以外の方が海外FXでトレードをして利益を得た場合はどうなるのでしょうか

専業主婦や個人事業主の場合、年間所得が48万円を超えると確定申告の義務が発生します。会社員とは確定申告の義務が発生する基準が異なるので注意が必要です。

海外FXの所得が20万円以下であっても住民税の支払いは必要

海外FXの所得が年間20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。そのため、年間所得が20万円さえ超えていなければ、一切税金を支払わなくてよいと考えているかもしれません。

しかし、この話はあくまでも所得税に限った話です。住民税については、海外FXで1円でも所得が発生した場合は納税する必要があります。

仮に申告をしていなかった場合、本来支払うべき住民税に加えて延滞金を加算されるケースもあるので注意してください。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXでは税金面での違いがいくつかあります。そのためこれまで国内FXで利益を出して確定申告をした経験がある方でも、改めて海外FXの税制度について学んでおく必要があります。

給与所得と一緒に課税されるかどうか
所得税に用される所得税率が大きく異なる
住民税や復興特別所得税の税率も変わる
損失の繰越
海外FXと国内FXの損益の合算ができない

順番に見ていきましょう。

1.　給与所得と一緒に課税されるかどうか

海外FXと国内FXでは税区分が異なります。

トレードする場所	税区分	税金の計算方法
海外FX	総合課税	給与所得など他の所得と合算する
国内FX	申告分離課税	FXだけで税金を計算する

海外FXの場合給与所得など他の所得と合わせて税金を計算します。

FXの所得だけで税金を計算する国内FXと比べると、海外FXは課税される所得が大きくなりやすいでしょう。

例えば会社からの給料が300万円とFXでの年間所得が200万円のケースで考えると、以下のようになります。

海外FXの場合	給与と海外FXの年間所得を合わせた500万円から税金を計算する
国内FXの場合	FXの年間所得のみ（200万円）で税金を計算する

海外FXの方が税金が高くなる傾向があるので、注意が必要です。

2.　所得税に適用される所得税率が大きく異なる

海外FXと国内FXでは所得税が適用される税率も変わります。以下の表は海外FXの税率です。

年間所得	税率	所得控除
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	9万7,500円
330万円超～695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超～900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超～1,800円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	279万6,000円
4000万円を超えた場合	45%	479万6,000円

海外FXの場合、年間所得が増えるごとに税率が高くなるため支払う税金も高くなります。年間所得が数千万以上になれば、税金で利益の3割以上が消えていくでしょう。

一方で、国内FXは一律15％の税金しかかかりません。そのため、FXでたくさん稼いでも支払う税金は多くならないでしょう。

3.　住民税や復興特別所得税の税率も変わる

海外FXと国内FXでは、所得税率だけでなく住民税や復興特別所得税の税率も変わるので注意してください。

税金	海外FX	国内FX
住民税所得割	一律10%	一律5%
住民税均等割	5,000円程度	5,000円程度
復興特別所得税	2.1%+住民税均等割1000円増税	0.315%+住民税均等割1,000円増税

復興特別所得税とは東日本大震災の復興財源確保を目的とした税金で、2013年から25年間課せられます。

例えば、年間所得600万円の専業トレーダーのケースでは、住民税と復興特別所得税だけで30万円以上の差があります。

税金	海外FX	国内FX
住民税所得割	50万円	25万円
住民税均等割	5,000円程度	5,000円程度
復興特別所得税	10万6,000円	1万6,750円
支払う住民税と復興特別所得税の合計額	61万1,000円	27万1,150円

海外FXの方が全体的に支払う税金は高くなるといえるでしょう。

4.　損失の繰越

海外FXと国内FXでは損失の繰り越しについてもルールが違います。

海外FXの場合、翌年に損失を繰り越すことができません。一方で国内FXの場合は最長3年先まで損失の繰越が可能です。

例えば去年FXで100万円の損失が発生し、今年は300万円の利益が出たケースで考えてみましょう。

海外FXの場合損失の繰越ができないので、300万円の利益から経費を引いた金額を元に税金を計算するしかありません。

一方国内FXの場合は、前年の100万円の損失を今年の300万円の利益と合算できるため、200万円から経費を引いた金額をもとに税金を計算できます。

当然国内FXの方が所得が下がるため、支払う税金も少なくなります。

5.　海外FXと国内FXの損益の合算ができない

トレーダーの中には、海外FXと国内FXの両方でトレードしている方もいるのではないでしょうか？

海外FXの損益は国内FXと合算できないので注意してください。なぜなら海外FX（総合課税）と国内FX（申告分離課税）では税区分が異なるからです。

国内FXで損失が出て海外FXで利益が出ている場合でも、海外FX分の利益にまるまる税金がかかるので注意してください。

ただし海外FX業者同士での損益合算は可能です。例えばXMとTitanFXやBigBossの損益は同じ年の損益であれば合算できます。

海外FXと国内FXで税金がどのくらい変わるのかシミュレーション

一般的には海外FXの方が税金が高いといわれています。とはいえ、どのくらい税金が高いのかイメージできてない方も多いのではないでしょうか。

そこで給料500万円の会社員と専業トレーダーがトレードした場合に、海外FXと国内FXではどのくらい税金が違うのか解説していきます。

会社員がFXで200万円稼いだ場合の税金は140万円も高くなる

会社員がFXで200万円稼いだ場合の税金を計算した結果は以下の通りです。

税金の種類	海外FX	国内FX
所得税	97万4,000円	30万円
住民税	70万円	10万円
復興特別所得税	14万8,000円	7,300円
支払う税金額の合計	182万2,000円	40万7,300円

海外FXの方が適用される税率が高くなるため、多くの税金を支払う必要があります。その結果海外FXと国内FXでは140万円以上も税金が変わります。

専業トレーダーがFXで2,000万円稼いだ場合では、海外FXの方が356万円も高くなる

次に専業トレーダーがFXで2,000万円稼いだケースを考えてみましょう。

税金の種類	海外FX	国内FX
所得税	520万4,000円	300万円
住民税	200万円	100万円
復興特別所得税	42万2,000円	6万4,000円
支払う税金額の合計	762万6,000円	406万4,000円