海外FXで利益が出たら個人事業主と法人のどっちがいい？ 納税額の違いを解説！

海外FXで稼げるようになると、税金がいくらかかるのか不安な方も多いでしょう。

海外FXは国内FXよりも税金が高い傾向があるため、個人事業主のままトレードを続けてもよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

この記事では、

• 個人事業主の場合、海外FXでいくら稼いだら納税する必要があるのか
• 海外FXの利益にかかる税金の仕組み
• 法人化するとどんなメリットがあるのか

について詳しく解説します。

この記事を読めば、海外FXでたくさん利益を出した場合に、個人事業主・法人のどちらを選べばよいのかわかるようになります。

税金がいくらかかるかについても言及しているので、税金面で不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主は海外FXの所得が年間48万円以上を超えたら納税しなければならない

税金を考える際に気になるのが、海外FXでいくら稼いだら納税しなければならないのかという点。

個人事業主の場合、年間所得が48万円を超えると納税義務が発生します。そのため確定申告して所得税を納めなければなりません。

所得とは利益から経費を引いた金額のこと。

例えば年間の利益が100万円あっても、FXのセミナー参加費用やEAの購入費用などの経費が60万円あれば年間の所得は40万円です。

この場合、年間所得が48万円を下回っているため、確定申告をする必要はありません。

なお、サラリーマンが副業で海外FXをやっている場合は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

海外FXで得た利益の税金は高いので注意

海外FXの税金は国内よりも高いという話を聞いたことがありませんか？

とはいえ「なぜ海外FXの方が税金が高いのか」「どのくらい違うのか」についてはよくわからない方も多いでしょう。

そこで個人事業主が海外FXで利益を収める際のルールについて解説します。

税区分は雑所得の総合課税

個人事業主が海外FXで利益を出した場合の税区分は雑所得の総合課税です。雑所得の総合課税では、所得に応じて税率が上がる累進課税を適用しています。

そのため個人事業主のまま海外FXでたくさん利益を出し過ぎると、支払う税金がどんどん高くなるでしょう。

上の表の該当する所得の税率をかけた上で、控除額を引くと所得税を計算できます。

例えば以下の表では、個人事業主の年間所得が500万円と5,000万円の場合にかかる税金を比較しています。

年間所得が5,000万円になると、かなりの税金を納めなければなりません。利益のうち35%ほどが税金で持っていかれるでしょう。

さらに住民税（所得の10%）も合わせると、2,200万円以上も納税する必要があります。

このように個人事業主の場合、海外FXで利益を出すと税金が高くなるので注意してください。

事業所得としては認められにくい

個人事業主のまま専業で海外FXのトレードをしている方も多いでしょう。

その場合、事業の継続性があるので、雑所得ではなく事業所得で申告したいと考える方もいるかもしれません。

なぜなら事業所得で申告した方が以下のようなメリットがあるからです。

しかし、FXで得た利益を事業所得で申告するのは困難です。

実際にFXの利益を雑所得にするのか事業取得にするのかについては、いくつか争われた判例がありますが、いずれも納税者側が敗訴しています。

例えば横浜地裁の平成25年7月3日の判例では、その理由を「FX取引は反復継続して遂行する意思や社会的地位が客観的に見て業務の遂行と認め難い」としています。

つまり、FXは事業としては認められにくいのです。

そのため個人のままでは、稼げば稼ぐほど高い税金を支払わなければなりません。

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法人の方が個人事業主よりも税金が安くなる4つの理由

個人事業主として海外FXで数百万円以上の利益を出した場合、税金を安くするためには、法人化がおすすめです。

法人化すると以下のようなメリットがあり、支払う税金が減ります。

1. 法人の最高税率は33.58％と個人事業主よりも税率が低い
2. 法人の方が経費の範囲が広くなる
3. 赤字の繰越期間が最大10年になる
4. 消費税が2年間免除される

順番に解説します。

1.　法人の最高税率は33.58％と個人事業主よりも税率が低い

法人化した場合も法人税や法人住民税などはかかります。しかし個人事業主が住民税を合わせて最大で55%もの税金がかかるのと比較すると、かなりの節税につながります。

※法人実効税率とは法人化した場合にかかるすべての税金の税率

例えば、海外FXで5,000万円の所得がある場合に、個人事業主と法人では税金が全く変わります。

法人化した方が約700万円も節税できるのです。

2.　法人の方が経費にできる範囲が広くなる

法人化すると個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなります。

例えば、役員報酬として会社から自分へ支払った給与を経費に含められます。また、退職金の積立や交際費なども経費にできるため、説明しやすくなるでしょう。

3.　赤字の繰越期間が最大10年になる

法人化した場合、赤字の繰越期間が最大10年に延びます。今年海外FXで1,000万円の赤字を出してしまったケースでも、来年から10年の所得に合算できます。

そのため利益が多くなった年の損益と合算すれば、大幅な節税が可能です。

個人事業主の3年と比較すると期間が長いため、比較的赤字額が大きくても、損失の繰り越しがしやすくなるでしょう。

4.　消費税が2年間免除される

個人事業主であっても売上（トレードの利益）が1,000万円を超えた場合、翌年から消費税を支払わなければなりません。

しかし法人化をすれば、最大2年間消費税の支払いが免除されます。

このように法人化をすると、個人事業主も税金を大幅に抑えられる可能性があります。海外FXでたくさん利益を出した場合は法人化を検討しましょう。

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個人事業主として海外FXを始める際に準備するべきこと

個人事業主が専業のトレーダーとして海外FXでトレードをする際、個人で取引する場合と大きな差はありません。

まず海外FXに口座開設をする場合は個人口座を選べます。そして口座開設には以下の書類の提出を求められます。

• 本人確認書類
• 住所証明書類

本人確認書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどがあります。

住所証明書類としては、「住民票」「公共料金の領収書」「携帯料金の請求書」など住所が記載されている書類を用意してください。

なお海外FXの場合、国内FX業者のようにマイナンバーカードの提出は義務化されていません。なぜなら海外FX業者は日本の金融庁の管理下に置かれていないからです。

そして海外FX業者の口座開設にかかる時間は国内FXよりも短く、10分〜15分程度で完了します。

さらに多くのFX業者は、本人確認書類の提出なし（出金をする際には提出しなければならない）で口座開設ができます。

そのためすぐに取引を始めやすいでしょう。

まとめ：海外FXで利益が出たら個人事業主から法人化した方が良い

個人事業主のままでも海外FXでトレードができます。しかし、個人事業主は利益が多くなるほど税金が高くなります。

また事業として認められにくいので、事業所得として申告ができません。他の事業のように青色申告をして節税につながる特典を受けられないので注意してください。

数百万円以上の利益が出たら、法人化も検討した方がよいでしょう。特に海外FXの利益が600万円を超えてくると、税金が高くなる傾向があります。

なお、個人事業主・法人どちらのケースでも、レバレッジが高いFX業者を選びましょう。

レバレッジの高い業者を選んだ方が、多くのロットで取引できるので、稼げる可能性が高くなるからです。

より多くの利益を得られれば、個人事業主であっても多くのお金を手元に残せます。

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