海外FXトレーダーは法人化すべき?メリット・デメリットを解説

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海外FXにおいて、個人で活動しているトレーダーが法人化すると、その所得額によっては個人のときよりも税率を下げられるなど、節税ができるメリットがあります。

しかし、法人化するには費用がかかるなど、デメリットも少なからずあります。

そこで本記事では、海外FXにおいて法人化するメリットとデメリットを解説するとともに、個人トレーダーがどのくらいの利益を上げるようになると法人化したら良いのか、そのタイミングなどもご紹介します。

海外FXで利益を上げていて、税金が気になるという方は必見です。

海外FXトレーダーにおける法人化とは?

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「海外FXトレーダーにおける法人化」とは、海外FXを利用する個人トレーダーが法人を設立してFX取引をすることです。

個人トレーダーの方が、海外FXで一定の利益を出せるようになると、法人化するケースはよく見られます。

ここで気になるのが、なぜ個人トレーダーが法人化するのかということです。

法人化するとどのようなメリット・デメリットがあるのか、法人化を検討している方はぜひ知っておきたい注意点なども含めて、それぞれ詳しくご紹介します。

海外FXトレーダーが法人化するメリット6つ

では、まず海外FXにおいてトレーダーが法人化する「メリット」から見ていきましょう。

個人トレーダーが法人化するメリットは、おもに次の6つが挙げられます。

①経費の幅が広がる

1つ目のメリットは、個人トレーダーよりも法人の方が経費にできる支出の種類が増えるという点です。

トレーダーとして利益を上げている方の場合、個人として経費にできるのはFX関連の書籍代やセミナー代など、FX取引に必要な費用や、FX取引に関連した費用です。

ですが、法人の場合はこれらに加えて、役員報酬生命保険健康保険住居費用の一部なども経費として計上できるようになります。

経費として計上できる部分が多くなればなるほど、税金がかかる課税対象となる金額が減るため、結果として支払う税金が少なくなり、節税につながります。

経費に含まれるものの条件は、個人・法人問わず必ず「事業(FX)に関連するもの」です。

●個人・法人で経費の対象になるもの

  • 書籍代
  • セミナー代
  • セミナーへ行く交通費など

●法人のみ経費の対象になるもの

  • 給与
  • 賞与
  • 退職金など

これは経費の対象になるかどうかというものは、不安があれば税理士に相談すると良いでしょう。

管轄の税務署から調査などで尋ねられた際に備えて、この支出はどのような用途で使ったと証明できるようにしておきましょう。

②税率を下げられる

2つ目は、所得税にかかる税率を下げられるという点です。

海外FXで個人が得た利益には、所得税が課せられる決まりになっています。

所得税は一律ではなく、所得の金額によって5~45%の間で増えていく「累進課税」という仕組みのため、利益が増えれば増えるほど支払うべき税金の額も増えていきます。

それに対して、法人の場合には「法人税」が課せられる仕組みです。

法人税の税率は15~23.2%のため、所得額によっては個人で支払う税金額よりも法人の方が少なくなる可能性があります。

海外FXの個人・法人でかかる税金については、以下の表を参考にしてみてください。

●FXにおける個人・法人の税金の違いまとめ

海外FX(個人口座) 海外FX(法人口座)
税金の種類 所得税(累進課税) 法人税
税率 5~45%+住民税10% 15~23.2%+法人事業税や法人住民税など

参考:法人税の税率│国税庁

参考:所得税の税率│国税庁

③損益通算できる範囲が広がる

3つ目のメリットは、個人よりも法人の方が「損益通算」できる範囲が広がることです。

損益通算とは、海外FXで出た利益と損失を合わせることで相殺させ、課税される所得を減らせる仕組みのことをいいます。

たとえば、海外FXで100万円の利益が出ても、50万円の損失が出た際には相殺して所得は50万円になるため、税金がかかる課税対象は、最初の利益で出た100万円ではなく、最終的に残った利益の50万円ということです。

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海外FXにおいて、個人に課せられる所得税でも損益通算は可能ですが、対象になる範囲は狭いというデメリットがあります。

損益通算の対象範囲に含まれるのは、海外FXで得た利益と同じ税区分である「雑所得・総合課税方式」に分けられるもののみです。

たとえば、異なる海外FXの損益や、仮想通貨取引で得た損益、アフィリエイト収入などが当てはまります。

一方、法人では収入の種類によって分ける仕組みではありません。

FX取引と、会社が行っているそのほかの事業の収益をすべて合わせて「事業所得」を計算し、最終的な所得に対して「法人税」が課せられる仕組みです。

たとえば、FX取引で大きな利益が出ていて、会社の事業で赤字が出てしまった場合には、FXの利益と別の事業の赤字を相殺できるため、税金がかかる所得を低くできるということです。

④損失繰越が可能になる

4つ目のメリットは、「損失繰越」ができるようになることです。

損失繰越とは、1年目に赤字が出て、翌年以降に利益が出たときに1年目の赤字と相殺できる仕組みを指します。

つまり、現在出ている赤字を将来の黒字分と相殺できるということです。

海外FXでの損益に対して、個人トレーダーの場合は損失繰越は認められていません。

しかし、法人であれば10年もの間損失繰越が可能です。

損失繰越の仕組み

法人では「欠損金繰越控除」という制度を利用して、損失繰越を行います。

FXの利益だけではなく、事業などを含めた法人全体として赤字が出たときに利用できる制度です。

個人トレーダーの場合、国内FXであれば最長3年の損失繰越が認められていますが、海外FXの場合は損失繰越ができません。

法人化すると損失繰越できる期間が10年と個人より大幅に長くなること、海外FXでも損失繰越ができるようになるため、法人化する大きなメリットと言えるでしょう。

⑤役員報酬を調整すれば節税できる

5つ目のメリットは、「役員報酬を調整して調整できる」場合があることです。

法人で支払うものの中には役員報酬がありますが、たとえば家族を法人の役員にして給料を支払い、所得を分散させれば節税になります。

所得税は家族の所得でまとめてではなく、個人単位で税率が適用されるため、一人で多くの所得を得るよりも複数人で分散させた方が低い税率になります。

収入が高くなると税率も高くなり、結果的に税金で支払うべき金額も高額になってしまうため、複数人で所得を受け取って所得を分散すれば、節税になるということです。

⑥含み損も計上できる

6つ目のメリットは、「含み損を計上できる」ことです。

個人と違い、法人化すると決算時に保有しているポジションの含み損益も計上できるようになります。

つまり、まだ決済していないポジションの損益についても会社の決算書などに計上できるということです。

含み損を計上できれば税金がかかる部分が減り、節税につながります。

ただし、含み損が計上できるということは「含み益」も計上しなければなりません。

含み益も隠さず決算に計上しなくてはならないため、課税対象部分が増えることになり、注意が必要です。

海外FXトレーダーが法人化するデメリット5つ

続いては、海外FXトレーダーが法人化するデメリットを5つご紹介します。

メリットだけでなく、法人化に伴って発生するデメリットについても正しく理解し、法人化のタイミングを図りましょう。

①法人を設立するのに費用がかかる

まず、デメリット1つ目は法人を設立する際に「費用がかかる」ことです。

法人の種類によって必要になる費用はそれぞれ異なりますが、株式会社であればおよそ20~25万円ほど、合同会社であれば6~10万円ほどかかると考えておきましょう。

●株式会社
役員以外の出資者(株主)から資金調達して運営できる法人形態のことを指します。合同会社に比べて設立費用はかかるものの、社会的信用が高いのが特徴です。
●合同会社
経営者と出資者が同じという形態で、経営の自由度が高いのが特徴です。ただし、株式会社に比べて認知度が低いため、社会的信用も低いと言えるでしょう。また、上場はできません。

もちろん、費用がかかるだけでなく、定款を作成したり登記申請書を作成したりするなどの手間もかかります。

確定申告も個人の時とは違う形になるため、注意が必要です。

その他、法人設立にかかる費用の具体的な内訳については、以下を参考にしてみてください。

法人設立にかかる費用

株式会社 合同会社
定款用収入印紙代 4万円(※) 4万円(※)
定款の認証手数料 5万円 不要
定款の謄本手数料 2,000円 不要
登録免許税 15万円 6万円
合計 20万2,000円~25万2,000円 6~10万円

※電子定款の場合は費用はかかりません

また、いったん法人を設立すると解体する際にはさまざまな負担がかかることも知っておきましょう。

たとえば、税務署への届け出や法人登記の抹消、口座解約や税金の支払いなど、さまざまな手間やコストがかかります。

個人事業主に比べ、法人は設立時のコスト・維持費・解約時のコストがかかることを理解し、法人化するかどうかの判断をすると良いでしょう。

②赤字でも税金がかかる

法人化のデメリット2つ目は、「たとえ赤字であっても税金がかかる」ということです。

法人の場合、年に1回やってくる「決算期」に必ず税金を納めなければなりません。

法人税や法人住民税などの課税額をまとめて算出し、納税します。

個人の場合、赤字であれば住民税などの税金はかかりません

しかし、法人の場合は赤字であれば法人税はかからないものの、法人住民税はどれだけ赤字であっても、最低でも7万円は支払わなくてはなりません。

いったん法人化すると、その後は継続的に利益を出すように対策をしなければなりません。

赤字が続いてしまうと大きな負担になり、法人として続けていけなくなる可能性もあります。

個人事業主であれば、赤字になったときに余計な支出はないため、法人のように急ぎ利益を確保しなければならないということはありません。

このように、個人と法人では設立時以外にも年間のコストが大きく異なっています。

③税理士や社労士の顧問料などコストがかかる

3つ目のデメリットは、税理士や社労士など「顧問料などのコストがかかる」ことです。

法人になると、個人に比べて決算や法人税の申告など、税務に関する手続きがとても複雑になってしまいます。

また、法人になると社会保険に加入するため、それらの加入手続きも必要です。

正しく課税額を計算するためには専門的な知識が必要になり、多くの場合税理士や社会保険労務士(社労士)などと契約するのが一般的です。

それらの顧問料は会社の固定費としてかかってくるため、個人に比べてコストがかかると言えるでしょう。

ただし、個人トレーダーであっても税務処理を税理士に任せているという方も少なくないため、人によっては大きなデメリットとは言えないかもしれません。

④利益の引き出しが自由にできない

4つ目のデメリットは、個人事業主と違い法人トレーダーは「利益の引き出しが自由にできない」という点が挙げられます。

個人事業主は得た利益(所得)から必要経費や税金などを差し引いた額ががすべて自分のものになりますが、法人の場合は得た利益を自由に引き出すことができません。

なぜなら、法人が保有するお金はすべて「法人に帰属」するからです。

たとえ法人を設立した社長であっても利益を自由に引き出すことはできず、「会社のお金」として扱われます。

社長であっても、勝手に会社のお金を使うようなことがあれば「横領」にあたるおそれがあるので注意が必要です。

⑤役員報酬の金額は簡単に変更できない

5つ目のデメリットは、「役員報酬の金額は簡単に変更できない」という点です。

社長などの役員は「役員報酬」という形で会社から自分の給与を受け取ることになります。

役員報酬の金額は自由に決めたり、すぐに変更できるものではないことを知っておきましょう。

たとえば、事業年度開始時から3カ月以内に金額を決めなければならないことや、決められた期間を過ぎてしまうと金額を変更できないことなどが法律で定められています。

そのため、役員報酬の勝手な増額はもちろん、減額であっても特別な理由がない限りには、簡単にその金額などを変更することはできません

海外FXで法人化すべきタイミングや年収の目安とは?

海外FXをしている個人事業主が法人化すべきタイミングはいつなのでしょうか。

ひとつの目安として、海外FXで「年間900万円以上の利益」を出せるようになったらということが挙げられます。

個人の場合は、利益が年間900万円を超えると、所得税率は33%です。

一方、法人の場合は利益が年間800万円以下なら15%、年間800万円を超えると法人税率が23.2%になります。

つまり、仮に年収900万円の方であれば、個人事業主ままよりも法人の方が税率が低くなるという計算です。

法人化のタイミング

ただし、法人の形態や維持費用(コスト)など個々の状況によって大きく異なるため、単純に年収で区切って「年収900万円を超えたら法人化すべき」とは言えません。

そのため、法人化を検討する際には、FXの税制や法人化に詳しい税理士やコンサルタントに相談すると安心できるでしょう。

海外FXで法人口座を開設するまでの流れ

では、海外FXにおける法人口座開設の流れについて見てみましょう。

法人口座開設の流れ

  1. 海外FX業者の公式サイトにある「法人口座開設フォーム」に必要事項を入力します
  2. 必要書類をアップロードして登録します

この必要書類とは、個人の場合であれば運転免許証などの本人確認書類のみで済みますが、法人の場合はさらにさまざまな書類が必要になります。

●必要書類の例
・登記簿謄本
・法人の住所証明書(電気・水道・カードなどの請求書)
・取締役全員の身分証明書や現住所確認物
・株主全員の身分証明書や現住所確認物など

このように、個人事業主に比べると必要になる書類が複雑になります。

また、これらの住所証明書などは「発行から3カ月以内のもの」などの期限が定められているので、注意しましょう。

法人口座を開設できるおすすめ海外FX業者3選

ここからは、実際に法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者を3社ご紹介します。

海外FX業者は、そのすべてが法人口座開設できるわけではありません。

たとえば、日本人トレーダーの間で知名度が高く、利用者も多いXMTradingは法人口座を開設できません。

【海外FX業者の法人口座の開設について】

BigBoss
AXIORY
iFOREX
XMTrading ×

では、数ある海外FX業者の中でも、法人口座を開設できる業者でおすすめを3社ご紹介します。

1位 BigBoss(ビッグボス)

BigBoss(ビッグボス)は法人口座を開設できる海外FX業者で、最大レバレッジ999倍など、国内FXにはないメリットの大きな取引ができます。

●BigBoss(ビッグボス)の特徴
最大レバレッジ999倍
透明性の高いNDD方式を採用
ゼロカットシステム採用
最短3分で口座開設が完了
国内銀行送金にも対応
金融ライセンス取得済み
日本語でのサポートあり

BigBossは、海外FX業者でありながら日本語でのサポート体制も整っており、日本人利用者も増えています。

さらに金融ライセンス取得済みで信頼性も高く、ユーザーからの預かり資産と業者側の資産の分別管理なされているため、非常事態が起こっても資産の保証がなされています。

また、海外FX業者を利用する上で特に困ることが多い「入出金方法」についても、BigBossは国内銀行送金に対応している貴重な業者と言えるでしょう。

取引が行われるたびにカウントされるトレーディングボーナスも常時開催されており、ユーザーにとってメリットの非常に大きな海外FX業者となっています。

BigBossの口座開設はこちら!

2位 AXIORY(アキシオリー)

axiory

AXIORY(アキシオリー)は、BigBossと同じく日本語サポートが受けられる海外FX業者として知られています。

こちらも個人だけでなく、法人口座開設に対応している業者です。

●AXIORY(アキシオリー)の特徴
最大レバレッジ400倍
NDD方式を採用
ゼロカットシステム採用
金融ライセンス取得済み
日本語でのサポートあり

AXIORYは日本からのユーザーも多く、金融ライセンス取得済みの業者として信頼性が高いとされています。

また、ユーザーからの預かり資産の管理方法は海外FX業者では珍しく「信託保全」という方法で管理しているため、AXIORYにもしものことがあった場合でも預けた資産が保証されているという安心感が高いのも特徴です。

最大レバレッジは400倍とBigBossには劣りますが、それでも国内FXに比べると非常に高いレバレッジで取引ができるため、おすすめのFX業者と言えます。

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3位 iFOREX(アイフォレックス)

iforex

iFOREX(アイフォレックス)は法人口座開設に対応している海外FX業者で、こちらも日本語サポートに対応しているほか、1996年からサービスを提供しているという実績を持っています。

●iFOREX(アイフォレックス)の特徴
最大レバレッジ400倍
追証なし
DD方式を採用
800銘柄以上の取り扱い
日本語でのサポートあり
長い実績を持つFX業者
出金スピードに定評あり

iFOREX(アイフォレックス)は海外FX業者として長い実績を持つだけでなく、ゼロカットシステムや最大レバレッジ400倍など海外FXを利用するメリットも備えています。

キャンペーンなども積極的に行われており、海外FX初心者の方におすすめです。

他のFX業者と違い、DD方式で独自取引ツールを用いた取引を行うため、自動売買やスキャルピングが禁止されている点に注意しましょう。

また、iFOREXでは出金時の手続きが面倒な点はネックですが、その後の出金スピードは非常に迅速だと口コミでも定評があり、海外FX業者の安全性・信頼性などで抵抗がある方におすすめです。

まとめ

海外FXを利用する個人トレーダーは、法人化することで節税効果が期待できることがわかりました。

ただし、法人の設立や維持には費用や手間がかかること、さらに「年収いくらから」という明確なラインはなく、人によってケースバイケースであることも知っておきましょう。

また、法人口座を開設する際には、個人口座しか開設できない業者もあるため注意しなければなりません。

海外FX業者で法人口座を開設でき、なおかつ国内FX業者とは異なるさまざまなメリットを得られるのが、BigBoss(ビッグボス)です。

●おすすめの海外FX業者はBigBoss(ビッグボス)
最大999倍のハイレバレッジ
追証なしのゼロカットシステム採用
最短3分で口座開設完了
国内銀行の入出金可能で便利
日本語対応サポート体制も充実

多くの海外FX業者がありますが、BigBossのように日本人ユーザーも安心して利用できる工夫が施された業者を選びましょう。

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