海外FXで利益が出たら個人事業主と法人のどっちがいい？納税額の違いを解説！

海外FXで稼げるようになると、税金がいくらかかるのか不安な方も多いでしょう。

海外FXは国内FXよりも税金が高い傾向があるため、個人事業主のままトレードを続けてもよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

この記事では、

について詳しく解説します。

この記事を読めば、海外FXでたくさん利益を出した場合に、個人事業主・法人のどちらを選べばよいのかわかるようになります。

税金がいくらかかるかについても言及しているので、税金面で不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主は海外FXの所得が年間48万円以上を超えたら納税しなければならない

税金を考える際に気になるのが、海外FXでいくら稼いだら納税しなければならないのかという点。

個人事業主の場合、年間所得が48万円を超えると納税義務が発生します。そのため確定申告して所得税を納めなければなりません。

所得とは利益から経費を引いた金額のこと。

例えば年間の利益が100万円あっても、FXのセミナー参加費用やEAの購入費用などの経費が60万円あれば年間の所得は40万円です。

この場合、年間所得が48万円を下回っているため、確定申告をする必要はありません。

なお、サラリーマンが副業で海外FXをやっている場合は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

海外FXの税金は国内よりも高いという話を聞いたことがありませんか？

とはいえ「なぜ海外FXの方が税金が高いのか」「どのくらい違うのか」についてはよくわからない方も多いでしょう。

そこで個人事業主が海外FXで利益を収める際のルールについて解説します。

個人事業主が海外FXで利益を出した場合の税区分は雑所得の総合課税です。雑所得の総合課税では、所得に応じて税率が上がる累進課税を適用しています。

そのため個人事業主のまま海外FXでたくさん利益を出し過ぎると、支払う税金がどんどん高くなるでしょう。

上の表の該当する所得の税率をかけた上で、控除額を引くと所得税を計算できます。

例えば以下の表では、個人事業主の年間所得が500万円と5,000万円の場合にかかる税金を比較しています。

年間所得500万円の場合	57万2,500円
年間所得5,000万円の場合	1,770万4,000円

年間所得が5,000万円になると、かなりの税金を納めなければなりません。利益のうち35%ほどが税金で持っていかれるでしょう。

さらに住民税（所得の10%）も合わせると、2,200万円以上も納税する必要があります。

このように個人事業主の場合、海外FXで利益を出すと税金が高くなるので注意してください。

個人事業主のまま専業で海外FXのトレードをしている方も多いでしょう。

その場合、事業の継続性があるので、雑所得ではなく事業所得で申告したいと考える方もいるかもしれません。

なぜなら事業所得で申告した方が以下のようなメリットがあるからです。

青色申告特別控除が受けられる	最大65万円の控除を認められ節税につながる
青色事業専従者給与	家族への給与を経費にできる
給与所得などとの損益通算	給与所得と合算できるので、副業で赤字が出た場合は所得から差し引ける

しかし、FXで得た利益を事業所得で申告するのは困難です。

実際にFXの利益を雑所得にするのか事業取得にするのかについては、いくつか争われた判例がありますが、いずれも納税者側が敗訴しています。

例えば横浜地裁の平成25年7月3日の判例では、その理由を「FX取引は反復継続して遂行する意思や社会的地位が客観的に見て業務の遂行と認め難い」としています。

つまり、FXは事業としては認められにくいのです。

そのため個人のままでは、稼げば稼ぐほど高い税金を支払わなければなりません。