「海外FXを利用したら違法行為になるの？」
「海外FXは日本の金融庁の登録を得ていないって本当？」
など、海外FXの違法性や危険性について、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
結論から言えば、日本人ユーザーが海外FXを利用するのは違法行為にはあたりません。
特別な申請をする必要もなく、自身の判断で海外FXアカウントを開設し、利用することができます。
そこで今回は、日本人が海外FXを利用しても違法ではない理由や、海外FX業者が金融庁の登録を得ていない理由や、信頼性の高い海外FX業者を選ぶポイントなども詳しくご紹介します。
海外FXを利用したいけれど、法に反してしまうのではないか、本当に利用しても良いのか不安だという方、必見です。
海外FXは違法？
海外FX業者は違法な業者なのか、日本人トレーダーが海外FX業者を利用するのは違法行為なのかを解説します。
海外FXを利用しても違法性はない
結論から言えば、上述のとおり日本人トレーダーが海外FX業者を利用しても違法にはあたりませんし、海外FX業者自体も違法なものではありません。
FX業者が「日本国内向けに」営業をする場合には、日本のルールに従う必要があるため、日本の金融庁の登録が必要となります。
ですが、海外FX業者は金融庁の登録は必要ありません。
これはあくまでFX業者が日本国内に住む日本人向けに営業を行っているとみなされるような状況を指しているため、そうでない場合は金融庁に登録する必要がないからです。
つまり、日本に居住している人が海外FXを利用したとしても、違法行為にはなりません。
トレーダーが逮捕されるようなことはなく、現在海外FXを利用している方に影響が及ぶこともありませんので安心してください。
海外FX業者も違法行為をしているわけではない
海外FX業者は「日本の金融庁に登録がない」というだけであって、違法行為をしているわけではありません。
その理由については、金融庁が次のような考え方をするものとして述べています。
“他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。”
つまり、海外FX業者(外国証券業者)は、日本に支店などの拠点を置いていなかったり、金融庁への登録をしていなかったりする場合でも、日本に住むユーザーに対して勧誘や営業をしていなければ法律に触れることはないということです。
日本に住む人に向けて大々的な宣伝をするなどの活動をしないのであれば、そもそも金融庁の管轄になる必要がありません。
日本人ユーザーが自ら海外FX業者を利用するのも、そもそも海外FX業者が違法なものではないため、違法行為ではありません。
もし日本国内に住むユーザーを対象にした営業をする場合には、金融商品取引法、いわゆる「金商法」に基づく登録が必要です。
海外FX業者はなぜ金融庁から警告を受けている？
ここまでは、金融庁の登録がない海外の無登録業者は、日本国内で勧誘をするなどの直接的な営業活動をしてはいけないということをご紹介しました。
ただし、中には金融庁から直接的な罰則ではないものの「警告」を受けている業者もあります。
その理由として、海外FX業者の中には日本語版のホームページを用意しているところがあり、これが「日本の居住者への宣伝にあたる」とみなされるからです。
そのため、こうした日本語版のページを用意している海外FX業者の多くは、「日本の居住者へのサービスではない」として、注意書きを載せています。
この注意書きの内容は、日本のユーザーに対するものではなく、あくまで金融庁の警告を受けないようにするためのもので、実際には日本の居住者が海外FXを利用することは法律的に問題はありません。
こうした日本の法律が適用される範囲は、日本国外には及びません。そのため、海外に拠点を持つ海外FX業者に対して、日本の法律をもとに罰することは基本的にはできないため、日本人ユーザーは海外FXを利用できるということです。
海外FX業者は上述のような対策を講じているため、業者側もユーザー側も法に触れることなくサービスを提供・利用できるようになっています。
海外FX業者はなぜ金融庁に登録しない？2つの理由
金融庁への登録がない海外FX業者は、その存在自体も、日本人ユーザーが利用することも法律違反にはならず、安心して利用できることがわかりました。
では、そこで生まれる疑問として挙げられるのが…
「海外FX業者も金融庁に登録すれば、日本国内で堂々と宣伝できるのでは？」
「日本でも金融庁に登録して営業をすれば、ユーザーを増やすことができるのでは？」
ということです。
なぜ海外FX業者の多くは日本の金融庁に登録をせず、現状のスタイルなのでしょうか。
日本の法律では、FXに対して厳しい制限が設けられていることや、さまざまなサービスに制限がかかり、海外FXの魅力がなくなってしまうという2つに理由について、詳しく解説します。
①レバレッジ制限がかかるから
1つ目の理由は、「レバレッジ制限がかかる」ことです。
日本の法律では、リスクの高い取引を避けるためにレバレッジの倍率が「25倍」までとされています。
海外FX最大の魅力と言っても過言ではないのが、数百倍から数千倍というハイレバレッジの取引です。
日本のFX業者では決して扱えない倍率のレバレッジを売りにしている海外FX業者は、日本の金融庁に登録して営業をするとなれば、日本のルールに従う必要があります。
そのため、海外では数百倍～数千倍のレバレッジを誇っていた業者も日本では最大25倍までになるため、国内の他の業者との差別化を図れなくなります。
日本の法律に従うと海外FX業者ならではの強みを失ってしまうため、海外FX業者は金融庁への登録をしないということです。
②ゼロカットシステムが提供できなくなるから
2つ目は、「ゼロカットシステムが提供できなくなる」ことです。
ゼロカットシステムとは、FXを利用する上で証拠金以上の損失が出た際に、それをユーザー本人ではなく業者が負担するという仕組みです。
FXを利用する上で必要になる「証拠金」とは、取引をする際に用意しておく担保のことを指します。
FX取引をする際、ユーザーは手元に資金がなくても大きな金額を取引できますが、FXはその性質上価格変動のリスクがあるため、利用する業者にある程度の資金を預けておく必要があります。
この預け金(担保)のことを、証拠金といいます。
国内FXの場合は、証拠金以上の損失が発生した場合には、さらに追加で担保となる証拠金(追証)を支払わなくてはなりません。
損失は、すべてトレーダー自身が負担することになります。
一方の海外FXでは、証拠金以上の損失が出てしまったときにも、その損失分を業者が負担してくれるゼロカットシステムを採用しているため、追証を支払う必要がありません。
海外FXを利用する大きなメリットとして、本来ならリスクが大きなハイレバレッジであっても、ゼロカットシステムがあるから安心して取引できるということが挙げられます。
しかし、日本の法律ではゼロカットシステムが禁止されており、ハイレバレッジ同様に海外FXのうま味が損なわれてしまいます。
「金融商品取引法(金商法)」において、「顧客の損失を補填する行為は禁止する」と定められているからです。
“（損失補塡等の禁止）
第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
二 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為”
金融商品取引法(e-Gov)より引用
したがって、日本の金融庁の登録を受けると、ゼロカットシステムを導入できなくなってしまうため、登録をしないということです。
海外FX・国内FX関連で違法行為にあたるケース
続いては、国内外問わず、FX関連で違法行為にあたるケースについて紹介します。
繰り返しますが、海外FX業者そのものは違法ではありませんし、日本人トレーダーが海外FX業者を利用するのも違法行為にはあたりません。
ですが、海外FX業者の使い方によっては日本の法律に違反してしまう事柄もあるため、知っておきましょう。
①海外FX業者による日本国内の居住者への勧誘活動
まず、海外FX業者など、日本の金融庁への登録をしていない無登録業者が、日本国内の居住者に向けて金融関係の営業を行うのは違法です。
そのため、海外FX業者も対策として、日本語版ホームページに「日本国内の居住者向けのホームページではありません」などと記載し、あくまで「日本国外に住んでいる日本人向け」というスタンスをとっています。
このように、「日本国内の居住者向けのホームページではない」と記載されていても、実際には日本国内の居住者が口座開設や取引を行うことについては問題ありません。
業者が国内居住者に向けた営業を自ら行っているとは言えないこと、ユーザー自らが海外FX業者を利用することは法的な制限はないからです。
国内FX業者と違ってハイレバレッジなためリスクが高い一方、ゼロカットシステムを利用できる業者であれば大きな損失を出すことなく取引ができるため、リスクを格段に下げることができます。
海外FXならではのメリットを受けられる業者を探し、利用すると良いでしょう。
また、ホームページ内に「日本国内の居住者向けのホームページではない」旨を記載している海外FX業者は、日本の金融庁からの警告対策を行っている業者と言えます。
次でご紹介するもうひとつのポイントと合わせて、海外FX業者選びの参考にしてみてください。
②海外FXで利益を得たトレーダーの脱税
海外FX・国内FXを問わず、FXで一定水準以上の利益を得ると、税金(所得税)がかかります。
そのため、確定申告をせず税金を支払わないと延滞税が請求されるなどのペナルティーが発生します。
「海外だから大丈夫」ということはなく、たとえ海外の業者であったとしても、顧客の損益の情報はFX業者から税務署に報告されているため、所得(利益)は隠せません。
FXで得た年間の利益が次のラインに達すると、それぞれ確定申告をしなくてはなりません。
- 給与所得者の方
サラリーマンなど「給与」を得ている方は、年間20万円以上の利益が出ると確定申告の必要があります。 - 非給与所得者の方
専業主婦、個人事業主など給与を得ていない方、収入が給与ではなく「報酬」の方は、利益が年間38万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
このように、どのような方でも海外FXである程度の利益を得たら確定申告が必要です。
そもそも確定申告は、1年間で得た収入を計算し、翌年に支払うべき税金の金額を確定させる作業のことを言います。
そのため、確定申告をしなければ税金額がわかりませんし、そのまま税金を支払わないと税金を支払っていない、脱税行為とみなされます。
FXで稼いだ利益に対する脱税は違法行為にあたるため、上述の利益を得た方は必ず確定申告をし、納めるべき税金を必ず支払いましょう。
海外FX業者の信頼性・安全性を見極めるポイント2つ
ここからは、海外FX業者の信頼性や安全性をどのように見極めたら良いのか、おもなチェックポイント2点について解説します。
海外FXデビューをしたい方、これまで国内FXを利用していて、ハイレバレッジの海外FXを使ってみたいという方、どのように海外FX業者選びをすれば良いのか不安という方はぜひ参考にしてみてください。
①金融ライセンスを取得しているか
まず、そのFX業者が「金融ライセンス」を取得しているかどうかを確認しましょう。
金融ライセンスとは、その国や地域で金融関係の事業を行うために必要な許可のことで、日本でいう金融庁のことを指します。
上述しましたが、海外に拠点を置くFX業者が日本で・日本ユーザーに向けに事業を行う場合には、金融庁の登録を受ける必要があります。
これと同じように、営業を行う国や地域でそれぞれ金融ライセンスを取得し、営業の許可を得ているFX業者なのかどうかがわかれば、信頼性・安全性の高い業者かどうかがわかるでしょう。
もちろん、取得しているライセンスの数が多ければ多いほど、それだけ多くの地域や国で認められているという証拠になります。
このように、海外FX業者の金融ライセンスの有無は、業者の信頼性や安全性を測るうえでひとつの目安となります。
しかし、なかには金融ライセンスをまったく取得せず営業を行っている業者もいるため、注意しましょう。
もちろん、金融ライセンスを取得していない海外FX業者すべてが悪徳業者というわけではありません。
ですが、万が一の事態が起こった際にきちんと保証してもらえるかどうか、100％安心して利用できる業者かどうかはわかりません。
金融ライセンスを取得している業者の多くは、取得している金融ライセンスの名前を表示するなど、わかりやすくホームページに記載しています。
海外FX業者を利用する前に、どのような国・地域のライセンスを取得しているのか、安全に・安心して利用できる海外FX業者かどうかを必ずチェックしておきましょう。
②資金の管理・保証制度を確認
次は、海外FX業者が顧客から預かった資金をどのように管理しているのか、そして万が一のトラブルが起こった際には、どのような保証制度を設けているのかについてです。
もしFX業者が破綻してしまった場合、顧客から預かっている資金も失われてしまうリスクがあります。
また、経営状態の悪いFX業者や悪徳業者の場合、顧客の資金と自社の資金を分けず、一緒くたにして管理しているケースがあります。
このような資金管理方法をとっている場合、業者の経営状態が悪化して資金不足に陥った場合、顧客が出金をしようとしても出金できない可能性があるでしょう。
顧客からの預り資金と、会社がもつ資金を別の場所で分けて管理することを「分別管理」と言いますが、優良な海外FX業者を探す際には、分別管理を行っているかどうかをチェックするのがおすすめです。
この分別管理に加えて、万が一の際に資産をどのように保証してくれるかどうか、保証制度についても確認しておきましょう。
なかには、FX業者がもし破綻してしまった場合でも、顧客の資産を全額保証してくれる「信託保全」に対応している業者もいます。
安心して利用できる海外FX業者を探すには、「資産管理方法」と「保証制度」、この2点について利用前に必ずチェックしておきましょう。
まとめ
海外FX業者を利用するのは違法ではなく、日本居住のユーザーでも安心して利用できることがわかりました。
国内FXを利用している人の中には、レバレッジが高くさまざまなメリットがある海外FXを利用したいけど、本当に利用しても大丈夫かどうか不安を抱えていた人もいるのではないでしょうか。
ですが、海外FX業者の存在自体も違法ではなく、さらに日本の金融庁の登録を受けていない業者であっても、日本居住者に対する直接的な勧誘・営業行為がなければ違法とはみなされません。
これを踏まえておすすめする海外FX業者は「BigBoss」です。
BigBossはユーザーが安心して利用できる次のようなポイントがあります。
【海外FX業者・BigBossをおすすめする理由】
- 最大999倍のハイレバレッジ
- 追証なしのゼロカットシステム採用
- 最短3分で口座開設完了
- 国内銀行の入出金で便利
- 日本語対応サポート体制も充実
- セントビンセント・グレナディーン諸島ライセンス取得済み
おすすめの海外FX業者を探している方、まずはBigBossで海外FXデビューをしてみてはいかがでしょうか。
